ネット選挙、審議見送り:ニュースな話

ネット選挙、審議見送り

日本の公職選挙法は、選挙運動のインターネット利用は禁止されています。
しかしネット配信の全面禁止しには批判な意見が多く、公職選挙法を改正し、
一定の範囲において選挙期間中の候補者のネットによる選挙運動ができるように
すべきという意見が強くなっていました。
今年の7月の参議院選挙では、インターネットを使った選挙活動が解禁
される見通しでしたが、今回の選挙では見送りとなる可能性が高そうです。

インターネットを使った選挙に関しては、珍しく与野党の合意が
すんなりと取り付けられていたので、解禁は時間の問題と
見られていましたが、思いがけない理由で法案の成立が先送りと
なってしまいました。公選法だけでなく、他の重要法案も足止め
を食った形になります。

衆院選でのネット選挙解禁を見据えて動き出していた多くの
立候補者は、大幅な予定の修正を余儀なくされそうです。
ブログやツイッターで、自分の主張を伝えるための文章を準備
していた立候補者については、とても残念な結果になってしまい
ました。ただ、こうした立候補者の中には、国会空転の原因を
作り出している民主党議員もいることがなんとも皮肉です。

公選法が改変されてもネットで投票できるわけでは
ありませんが、選挙期間中に候補者がブログの更新やツイッター
メルマガなどで情報を発信することが解禁されれば、日本の
選挙が大きく変わると期待していた人には残念な結末でしたね。

立候補者だけではなく、ネット選挙を見据えて活動していた
企業も大きな足止めを食ってしまいました。アメーバブログを
運営するサイバーエージェントでは、約80人もの政治家が
ブログを立ち上げており、選挙期間中に特設ページなどを開設
する予定があったそうですが、どうやら流れてしまいそうです。

政治家向けにブログやツイッターの説明会を用意していた
業者も、儲け話がフイになってしまい、さぞ残念に思っている
ことでしょう。

しかし、一番残念なのはやはり有権者です。マスメディアに
歪曲されていない、立候補者からの直接的な政見を考慮して
投票する機会が、また先延ばしにされてしまいました。

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